アノマリー検証2026-06-11 公開

配当権利落ちは本当に下がる？——日経225で62年分の3月末・9月末翌日リターンを調べた

日本の上場企業は3月決算が約7割を占めます。3月末・9月末（中間配当）の権利付き最終日に株を買えば配当を受け取れますが、その翌取引日（権利落ち日）には配当分だけ理論的に株価が下がります。日経225レベルでも、この日の値下がりは観測できるのか。1965〜2026年の62年で検証しました。

検証方法

• 対象：日経225の日次終値（1965〜2026年、62年）。Yahoo Financeの調整後終値
• 各年の3月末営業日・9月末営業日の終値と、その翌取引日（通常は4月初・10月初）の終値から日次リターンを計算
• すべての月（1〜12月）の月末営業日→翌取引日リターンも同じ手順で計算し、3月末・9月末がどれくらい異常か比較します
• ※現在の国内株式は受渡日T+2のため「権利付き最終日＝月末営業日」となるケースが多く、月末→翌日リターンは事実上の配当落ち日リターンとして扱えます

結果：3月末・9月末だけが「マイナス」

62年の平均では、12ヶ月のうちマイナスになったのは3月末・8月末・9月末の3ヶ月だけ。そして3月末（-0.146%）と9月末（-0.092%）は、日本企業の決算月＝配当権利落ちが集中する月とぴったり一致しています。8月末も僅かにマイナスですが、9月末ほどではありません。配当落ちの影響が日経225の値動きに統計的に現れている、と読めます。

ただし直近10年では効果が消えている

62年の長期では実在する配当落ちの下落圧力ですが、直近10年だけを取り出すとむしろプラスに転じています。理由はいくつか考えられます：①配当落ちを見越して数日前から売っておく投資家が増え、当日のインパクトが分散した ②指数算出のルール変更や寄与度の入れ替わり ③配当落ちより大きな材料（金融政策・米国動向）で打ち消されることが増えた——など。「Sell in May」と同じく、有名になったアノマリーは効果が薄れる典型パターンです。

結論：「権利落ち日に下がる」は長期では事実、短期では当てにならない

3月末・9月末の翌取引日リターンが他の月末と比べて明確にマイナスなのは、過去62年では事実です。理論通り、配当を吐き出した分は指数も下げてきました。ただし直近10年では消失しており、機械的に「権利落ち日は売りで取る」という戦略は近年は通用していません。配当再投資込みのリターンで見れば、長期保有では配当落ちの値下がりは配当そのもので相殺されます。短期売買の根拠にするより、長期投資家にとっては「気にしなくて良い」というのが実証的な答えに近いと言えます。

基準日：2026年6月11日。本記事は過去データの傾向を示すもので、将来の値動きを予測・保証するものではなく、投資助言でもありません。配当落ち相当値を加味した「配当落ち調整指数」とは異なる結果になる可能性があります。数字の読み方もあわせてご覧ください。

出典：株価データはYahoo Finance（日経225 ^N225・日次・調整後終値）／決算月分布は東京証券取引所「上場会社の決算期別分布」

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