過去連動あり2026-06-11 公開

求人が増えれば人材株は上がるのか——人材サービス5社を36年分のデータで測った

「景気がよくなって求人が増えれば、人材派遣・人材紹介の会社の株は上がる」——直感的にもっともらしいこの連想は、本当にデータで裏付けられるのか。厚生労働省の有効求人倍率と人材サービス株を1990年からの長期データで検証しました。

検証方法

• 指標：厚生労働省「一般職業紹介状況」の有効求人倍率（前年同月差）（月次、1990年1月〜2026年4月）
• 銘柄：人材サービス主要5社の月次終値
• 手法は共通仕様の通り（ラグ0〜6ヶ月走査・COVID除外チェック併用）。相関は係数の絶対値で評価し、|r|≧0.4を「連動あり」とします
• 注記：有効求人倍率は比率（求職者1人あたりの求人数）のため、公式に長期公表されている「前年同月差」系列をそのまま用い、株価の前年同月比と突き合わせています。いずれも「1年前と比べた変化」を表す指標どうしの比較です

結果：専業は連動、しかし業界最大手リクルートは別物

n（サンプル数）はいずれも100〜278ヶ月で、長期にわたる頑健な検証です。専業のパーソル・JAC・エンはCOVID除外でも0.46〜0.61を維持し、求人市場の改善と株価が連動してきたことが確認できました。ラグはおおむね0〜2ヶ月で、ほぼ同時に動いています。

意外：業界最大手リクルートが連動しない理由

注目すべきは、人材業界の象徴であるリクルートHDが相関0.14（COVID除外では-0.12）と、ほとんど連動していないことです。これは「人材最大手なのだから求人統計で動くはず」という直感に反します。

理由は事業構造にあります。リクルートHDの収益は今や、求人検索エンジン「Indeed」を中心とする海外HRテック事業や販促メディア事業が主軸で、日本国内の有効求人倍率だけでは株価が説明できません。むしろ米国の労働市場やテック株の地合いに連動する場面が多い。「国内の人材会社」というラベルと、実際の収益ドライバーがずれている典型例です。

これは当サイトが機械受注の検証で見た「専業メーカー（オークマ等）は統計に連動するが、多角化した最大手（キーエンス）は連動しない」という構図とまったく同じです。統計に素直に連動するのは、その統計の世界だけで生きている専業企業——という法則が、人材セクターでも繰り返されました。

裏側から確認：完全失業率でも「逆相関」で同じ結論

労働市場の改善を逆の角度から見る指標が完全失業率です。求人が増えれば失業率は下がるので、「失業率が下がると人材株が上がる」=逆相関が出れば、有効求人倍率の結果が裏付けられます。同じ5社で完全失業率（前年同月比）を検証した結果：

予想どおり、専業はきれいな逆相関（パーソル -0.45）。失業率が下がる＝雇用が改善するとき、専業の人材株は上がってきた——有効求人倍率と完全失業率という表裏の指標で、同じ結論が確認できました。そしてここでもリクルートだけは連動していません。これは当サイトで初めての「逆相関あり」の事例です（逆相関も連動の一種として扱います）。

補足：新規求人倍率より有効求人倍率

同じ手法で「新規求人倍率」も検証しましたが、こちらはどの銘柄でも相関0.3未満と弱い結果でした。月々の振れが大きい新規求人より、ストックを反映する有効求人倍率の方が、人材株の業績実感に近いと考えられます。

結論

「求人が増えれば人材株」という連想は、パーソル・JAC・エン・ジャパンといった専業については過去データで裏付けられました。ただし業界最大手リクルートHDは別の論理で動くため、同じ「人材株」として一括りにするのは禁物です。求人市場のサイクルに乗りたいなら専業を、と銘柄の性格をデータで選別できます。

基準日：2026年6月11日。相関は因果関係を保証しません。本記事は統計データの検証結果を示すもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数字の読み方もあわせてご覧ください。

出典：政府統計ダッシュボード（厚生労働省 一般職業紹介状況）／株価データはYahoo Finance（月次・調整後終値）

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