過去連動あり2026-06-11 公開
求人が増えれば人材株は上がるのか——人材サービス5社を36年分のデータで測った
「景気がよくなって求人が増えれば、人材派遣・人材紹介の会社の株は上がる」——直感的にもっともらしいこの連想は、本当にデータで裏付けられるのか。厚生労働省の有効求人倍率と人材サービス株を1990年からの長期データで検証しました。
検証方法
- 指標：厚生労働省「一般職業紹介状況」の有効求人倍率（前年同月差）（月次、1990年1月〜2026年4月）
- 銘柄：人材サービス主要5社の月次終値
- 手法は共通仕様の通り（ラグ0〜6ヶ月走査・COVID除外チェック併用）。相関は係数の絶対値で評価し、|r|≧0.4を「連動あり」とします
- 注記：有効求人倍率は比率（求職者1人あたりの求人数）のため、公式に長期公表されている「前年同月差」系列をそのまま用い、株価の前年同月比と突き合わせています。いずれも「1年前と比べた変化」を表す指標どうしの比較です
結果：専業は連動、しかし業界最大手リクルートは別物
| 銘柄 | 全期間 | COVID除外 | 事業の性格 |
|---|---|---|---|
| パーソルHD 2181 | 0.56 | 0.61 | 人材派遣の専業大手 |
| JACリクルートメント 2124 | 0.46 | 0.46 | 人材紹介の専業 |
| エン・ジャパン 4849 | 0.42 | 0.46 | 求人メディア・人材紹介 |
| ディップ 2379 | 0.25 | 0.27 | 求人メディア（バイトル） |
| リクルートHD 6098 | 0.14 | -0.12 | HRテック・販促のグローバル企業 |
n（サンプル数）はいずれも100〜278ヶ月で、長期にわたる頑健な検証です。専業のパーソル・JAC・エンはCOVID除外でも0.46〜0.61を維持し、求人市場の改善と株価が連動してきたことが確認できました。ラグはおおむね0〜2ヶ月で、ほぼ同時に動いています。
意外：業界最大手リクルートが連動しない理由
注目すべきは、人材業界の象徴であるリクルートHDが相関0.14（COVID除外では-0.12）と、ほとんど連動していないことです。これは「人材最大手なのだから求人統計で動くはず」という直感に反します。
理由は事業構造にあります。リクルートHDの収益は今や、求人検索エンジン「Indeed」を中心とする海外HRテック事業や販促メディア事業が主軸で、日本国内の有効求人倍率だけでは株価が説明できません。むしろ米国の労働市場やテック株の地合いに連動する場面が多い。「国内の人材会社」というラベルと、実際の収益ドライバーがずれている典型例です。
これは当サイトが機械受注の検証で見た「専業メーカー（オークマ等）は統計に連動するが、多角化した最大手（キーエンス）は連動しない」という構図とまったく同じです。統計に素直に連動するのは、その統計の世界だけで生きている専業企業——という法則が、人材セクターでも繰り返されました。
裏側から確認：完全失業率でも「逆相関」で同じ結論
労働市場の改善を逆の角度から見る指標が完全失業率です。求人が増えれば失業率は下がるので、「失業率が下がると人材株が上がる」=逆相関が出れば、有効求人倍率の結果が裏付けられます。同じ5社で完全失業率（前年同月比）を検証した結果：
| 銘柄 | 全期間 | COVID除外 |
|---|---|---|
| パーソルHD 2181 | -0.43 | -0.45 |
| JACリクルートメント 2124 | -0.36 | -0.34 |
| エン・ジャパン 4849 | -0.31 | -0.28 |
| ディップ 2379 | -0.23 | -0.23 |
| リクルートHD 6098 | 0.20 | -0.22 |
予想どおり、専業はきれいな逆相関（パーソル -0.45）。失業率が下がる＝雇用が改善するとき、専業の人材株は上がってきた——有効求人倍率と完全失業率という表裏の指標で、同じ結論が確認できました。そしてここでもリクルートだけは連動していません。これは当サイトで初めての「逆相関あり」の事例です（逆相関も連動の一種として扱います）。
補足：新規求人倍率より有効求人倍率
同じ手法で「新規求人倍率」も検証しましたが、こちらはどの銘柄でも相関0.3未満と弱い結果でした。月々の振れが大きい新規求人より、ストックを反映する有効求人倍率の方が、人材株の業績実感に近いと考えられます。
結論
「求人が増えれば人材株」という連想は、パーソル・JAC・エン・ジャパンといった専業については過去データで裏付けられました。ただし業界最大手リクルートHDは別の論理で動くため、同じ「人材株」として一括りにするのは禁物です。専業企業では有効求人倍率との相関が比較的高く観察されました。これは過去データ上の特徴であり、特定銘柄の選別や売買を勧めるものではありません。
この記事の5銘柄、毎年1月に買っていたら？
有効求人倍率と連動するこの5銘柄を、毎年1月に買って1年保有（2005〜2025年）。全199社を等金額で持つ「市場平均」に勝てた年数です。
| 銘柄 | 市場平均に勝った年 |
|---|---|
| JACリクルートメント | 12/19年 |
| ディップ | 9/21年 |
| リクルートHD | 9/11年 |
| パーソルHD | 7/18年 |
| エン・ジャパン | 6/21年 |
連動の強い・弱いで並べても、勝った年数はバラバラ。5銘柄の平均は約8.6/18年＝市場と互角かそれ以下で、「連動が強いから買えば勝てる」は成り立ちませんでした。連動が効くのは“買い時”ではなく、持ち株がこの5銘柄のように同じ動きへ偏っていないかの点検（→全体の実証／自分で試す）。
過去の記録であり将来を保証しません（投資助言ではありません）。
基準日：2026年6月11日。相関は因果関係を保証しません。本記事は統計データの検証結果を示すもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数字の読み方もあわせてご覧ください。
出典：政府統計ダッシュボード（厚生労働省 一般職業紹介状況）／株価データはYahoo Finance（月次・調整後終値）